プログラムについて
法経連携専門教育プログラム(Econo-Legal Studies/ ELS Program)は,法学・経済学の両方の素養を法学部/経済学部2年生から標準2年間で身につけられるようにデザインされた,小人数教育中心のプログラムです。法学・経済学双方の知識と見方とを武器にしながら,今日生じている多くの現代的社会 問題を解決する力を有する学生を育てることを目標にしています。

プログラム修了者には,法学部長と経済学部長の連名による修了証書と,オープンバッジを授与します。

履修者定員は,法学部・経済学部のそれぞれにつき,各年度15 名程度です。応募数が定員を大幅に超える場合には選考を行います。募集についてはこちらをご覧ください。
カリキュラム
プログラム修了のためのカリキュラムは法学部生・経済学部生で異なります(以下は,2024年4月時点のものです。修了要件は予告なく変更されることがあるので,履修者が確認する際には必ず所属学部の『学生便覧』を参照してください)。

【法学部生】
法学部生のプログラム履修者は,以下の①②に定める単位数を全て取得することで,プログラムを修了するものとします。
① 必修科目12 単位を全て取得すること。
《必修科目》
特別講義法経総合概論・特別講義ミクロ経済学基礎・特別講義法経連携基礎演習・特別講義法経連携演習・特別講義問題解決実践研究・特別講義修了研究

② 指定科目4 単位以上を含む経済学部開講科目8単位以上を取得すること。
《指定科目》
統計学・計量経済学・環境経済論・現代技術論・経済政策基礎論・経済政策原理・産業組織論・社会政策・労働経済学・公共経済学・国際経済政策・日本経済論・金融論・中級マクロ経済学・中級ミクロ経済学・財政学・国際経済学・社会保障・法経連携研究指導Ⅰ

【経済学部生】
経済部生のプログラム履修者は,以下の①②に定める単位数を全て取得することで,プログラムを修了するものとします。
① 必修科目12 単位を全て取得すること。
《必修科目》
法経総合概論・民事法基礎・法経連携基礎演習・法経連携演習・問題解決実践研究・修了研究

② 指定科目4 単位以上を含む法学部専門科目(「特別講義 社会科学の実践」を除く)8単位以上を取得すること。
《指定科目》
憲法(統治),行政法I,商法Ⅰ,商法Ⅱ,社会保障法,行政学,刑法Ⅰ,刑法Ⅱ,租税法,環境法,知的財産法,労働法,国際民事法,経済法,3・4年次演習

法経連携関連科目について
◆ミクロ経済学基礎(法学部生向け,必修科目,2単位)
 ミクロ経済学(価格理論とゲーム理論)の基本的な内容を法学部生向けにアレンジして概説します。 1回生後期での履修を想定した,プログラム生以外の学生も参加する講義です。

◆民事法基礎(経済学部生向け,必修科目,2単位)

 民事法における基本的な概念や制度の仕組みを契約と不法行為を中心に概説します。1回生後期での履修を想定した,プログラム生以外の学生も参加する講義です。

◆法経総合概論(共通、必修科目,2単位)
 法経連携専門教育プログラムのフラッグシップ科目です。法律学と経済学にまたがる問題を抱える諸分野について,法律学・経済学の両面から検討します。 法経連携の基本的な考え方に続いて,契約法・労働法・社会保障法・知的財産法・競争法・環境法などの分野について,法学・経済学双方の教員が共同で説明をします。2回生前期での履修を想定した,プログラム生以外の学生も参加する講義です。

◆法経連携基礎演習(法経共通,必修科目,2単位)
 法学・経済学の学際的研究を実践するための基礎的な知識とスキルを提供します。法学文献・経済学文献の探し方,法令・判例の調べ方と読み方,統計情報の探し方などについて説明するとともに,統計分析・ルールメイキングの実践などを行ない,法学的なスキルと経済学的なスキルの両方を効果的・有機的に理解してもらいます。2回生前期での履修を想定した,プログラム生限定の少人数授業です。

◆法経連携演習(法経共通,必修科目,2単位)
 法経連携研究の基礎として,法学・経済学両方の分野の学術論文を適切に理解できるようになることを目標とします。法学および経済学の論文の中から,学術論文の型を把握したり論理展開に慣れるうえで適当な論文を,履修者の関心に添いつつ選んで,グループによる報告をしてもらいます。2回生後期での履修を想定した,プログラム生限定の少人数授業です。
 
◆問題解決実践研究(法経共通,必修科目,2単位)
 法経両学部生混合の3〜5名程度のグループごとに,法学・経済学にまたがる問題を研究対象に取り組み,法学・経済学に関連する複合的テーマについてグループ研究を行います。 履修者が自ら問題を発見し,それに対する法経連携的な解決策を考える力を高めることを目標とします。3回生前期での履修を想定した,プログラム生限定の少人数授業です。

◆修了研究(法経共通,必修科目,2単位)  
 履修者一人ひとりが,法学・経済学両方にまたがる今日的課題を研究対象と設定し,自分でリサーチクエスチョンを定めて,分析・検討を行ないその成果を論文にまとめます。各履修者に法学部教員・経済学部教員が1名ずつ指導教員としてつき,分析・論文執筆びついて助言を行ないます。3回生後期での履修を想定した,プログラム生限定の少人数授業で,法経連携専門教育プログラムの締めくくりの科目です。

◆法経連携 脱炭素社会の地域づくり(法経共通,任意履修科目2単位)  
 本授業では2050年までの脱炭素社会の実現に向けた各国の施策や地域レベルの取組みを学習し,総合的な観点から,カーボンニュートラルを達成しつつ豊かな社会や地域をどのようにして実現できるかについて検討します。地域脱炭素化に取り組んでいる地方自治体・民間企業・メディア等の関係者を外部講師として招き議論を行うのもこの授業の特色です。この授業は,地球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センター・神戸大学SDGs推進室と協働して開講しています。

◆法経連携国際ワークショップ(法経共通,1単位,不定期開講)  
 年度によって,希望する履修者に海外の大学で英語により研究成果を発表する機会を提供する授業を開講する場合があります。